この1週間の相場は、大きく下落した1週間となりました。

 

日経平均・JASDAQ・マザーズすべて下落基調で、特に新興市場は辛い1週間となりました。

 

管理人の個別株はボロボロです。

 

明日から新しい1週間はどうなることでしょうか?

 

市場はこれまで米中貿易問題への警戒感から先行して下落していましたが、6日の対中制裁の発動により、目先のアク抜けの格好となりました。

 

しかし、このまま上昇相場になるとはなかなか思えないです。

 

目先のアク抜けをしましたが、今後、この貿易戦争の行方により株式市場も大きく動くことが容易に考えられます。

 

改めて、自身の保有株を整理するかどうか考える必要が出てきました。

 

まずは、この相場の下落基調について自分なりに整理していこうと思います。それから保有株を今後、どうするか考えていきたいと思います。

 

管理人は、この1週間で大きくマイナスを膨らませてしまったので、しっかり考えなければいけない時期だと思っています。

 

しかし、あわててポジション整理しては、何の勉強にもならないので、今後の糧にするため、十分頭の中を整理してから取り組みたいと思います。

 

 

     世界の株式市場下落の要因を整理

米国をはじめ世界の株式市場が下落に転じた要因は、米国のトランプ政権が中国やEUなど諸外国に対して、関税を上乗せするなどと発言したことに端を発しています。

 

中国とEUは報復措置として、米国製品に同規模の関税をかける方針を明らかにしています。

 

その中で米国の大手二輪メーカーであるハーレーダビットソンが生産の一部を欧州に移転することを発表するなど、ついに米国への影響が出始めています。

 

昨年の2月にはトランプ大統領がハーレーダビットソンの幹部と昼食会をし、「ハーレーは米国の象徴だ」と称賛していたのに、そのハーレーダビットソンが米国で最初に白旗をあげ、生産拠点の一部を欧州に移転した意味は、衝撃的で米国政府に与えるショックも大きなものだと思います。

 

ハーレーダビットソンですら、移転をするのだからということで、他の企業も追随して、各国に生産拠点を移すという企業が出てきてもおかしくありません。

 

関税措置は、そのような負の爆弾を自ら抱え込んだことになります。

 

もし、他の企業も生産拠点を他国に移したら、米国の体力は持つのでしょうか?考えただけでも恐ろしいです。

 

本当に貿易戦争は米国のためになっているのでしょうか?

 

ただ単に、秋に行われる米国での中間選挙に向けてアピールのための関税措置であればとんでもないことをしてしまったことになります。

 

 

     テクニカル的な視点

6月後半から米国のニューヨークダウが連日の下落を続けていましたが、日経平均は、日銀のETF買いが何度も行われ、75日移動平均線で下げ止まっていました。

 

作為的な下支えに助けられていたことになります。マザーズなどは、何の下支えもないので、日経平均に比べ、大きく下落しました。

 

しかし、日経平均も7月は7月4日に一度ETF買いが入りましたが、その他の日は日銀のETF買いはありませんでした。

 

○日銀ETF買い入れ額と残額

日付 ETF買入額(残額) 企業支援ETF J-REIT(残額)
7月6日 ー(2兆4512億円) 12億円 ー(516億円)
7月5日 ー(2兆4524億円) 12億円 -(516億円)
7月4日 705億円(2兆4536億円) 12億円 12億円(516億円)
7月3日 -(2兆5253億円) 12億円 -(528億円)
7月2日 ー(2兆5265億円) 12億円 -(528億円)
6月29日 703億円(2兆5227億円) 12億円 -(528億円)
6月28日 703億円(2兆5992億円) 12億円 12億円(528億円)
6月27日 703億円(2兆6707億円) 12億円 12億円(540億円)
6月26日 703億円(2兆7422億円) 12億円 -(552億円)
6月25日 703億円(2兆8137億円) 12億円 -(552億円)

 

その結果、節目であるある22,000円を下回ってネックラインを割り込み、ダブルトップを形成しました。

 

ダブルトップを形成したことで、大型株はもちろん中小型株や直近のIPO銘柄にも一斉に売りが波及してしまった状況です。

 

現在の状況は、短期売買勢による見切り売りも出やすいと考えられ、中長期の視点での買いは控えた方がよさそうだと考えます。

 

もし、株式市場に張りついていれる状況下であれば、短期で回転させるのも手だと思いますが、管理人は仕事があるのでそうはいきません。

 

7月は外国人投資家が夏休みを迎えるため閑散相場となります。ここは、無理に動くと外国人投資家が市場に戻ってきた時に一気に仕掛けられ痛い目を見るかもしれません。

 

個別株の分析をしっかり行い、これはと思う銘柄以外は、変に打診買いなどしない方がいいかもしれません。

 

しかし、管理人も静観していられるか自信がありません。目をつけていた株が安く見えてしまいつい手を出してしまいそうで心配です。

 

負けが込んでいる個別銘柄の単価を下げようなどと買い増ししないように、自分自身に言い聞かせていきたいと思います。

 

 

     原油相場

原油相場は、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王に、イランとベネズエラの供給不足を穴埋めするためにサウジに最大200万バレル程度の増産を頼んだことを明らかにしました。

 

原油相場でもトランプ大統領が大きく市場に影響を及ぼしています。

 

トランプ大統領は4月以降、強調減産を続けるOPECに対して批判するツイートを繰り返し、サウジなどの主要産油国に増産するよう働きかけていました。

 

結果、OPECとロシアなど非加盟の主要産油国は7月から増産することで合意しました。

 

その一方でトランプ大統領はイラン核合意からの離脱を発表し、イラン産原油を輸入する各国に11月4日までに輸入を停止するよう求めています。

 

トランプ大統領はいったいどうしたいのか、さっぱりわかりません。

 

OPECの減産により原油価格が上昇しているから、減産はやめて増産しろと言っている一方で、イランの原油を買うなという原油価格が上昇する行為をしているという非常に矛盾をした言動をとっています。

 

それにより原油価格も大きく乱高下しています。

 

うまく波にのれれば、売り買いで利益を出せるのですが、なんせトランプ大統領の発言(ツイート)は予測できないので、ここ2週間は、ただただ見ている結果となってしまいました。

 

管理人はCFDの原油をやっているので、24時間いつでも売りからも買いからも入れる状況ですが、うまくタイミングに乗れず何もできませんでした。

 

CFD原油の場合は、夜間に値動きがありますので、仕事をしている管理人でもじっくりと売買ができるので、普段は短期で取引をしています。

 

今の株式相場に参入しづらい状況なので、原油相場に少し力を注いでみようかと思っています。

 

もし、管理人と同じようにCFDをやってみたいか方はこちらも参照してみてください。

 

○今週のEIAの統計発表

 

6日にはEIAの週間抽出量の発表もありましたので載せておきます。

 

●7月6日EIA統計発表

指標 実際 予想 前回
原油在庫 1.245M -5.200M -9.89M
原油輸入 1.363M -0.512M
クッシング原油在庫 -2.113M -2.713M
EIA週間株式の留出物 0.134M -0.545M 0.015M
ガソリン生産 0.169M 0.043M
米ガソリン在庫 -1.505M -0.817M 1.156M

 

EIAの週間統計は、先週末の原油在庫は520万バレル減少予想に対し、前週比124万バレルの増加でした。4週ぶりの増加で450万バレル減少のAPI統計の数字と真逆でした。

 

 

     まとめと来週の取り組み

いずれにしろ、株式相場も原油相場もトランプ大統領次第で大きく動いる状況です。

 

アメリカの中間選挙が終わるまでは、トランプ大統領は激しく動き、色々仕掛けてくるのではないでしょうか?

 

そのたびに、各相場が大きく動き、予想もしない結果になることも十分考えられますので、トランプ大統領の動きには十分注意しなければなりません。

 

管理人の来週は、株式投資は積極的な売買を避け、投資初心者でも利益が出せるIPO投資を中心に行いたいと考えています。

 

また、夜間も取引ができるCFD原油は、積極的に取り組んできいきたいです。

 

来週も荒波を乗り越えていきましょう。