こんにちは。戦国おやじです。

 

ニュースで、老後の必要資産について、恐ろしい記事が載っていましたので、皆さんで一度、考えてみましょう。

 

金融庁は3日、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

 

報告書によると、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要になる」という誰でもわかるような当たり前のことを今更ながら指定し、生活水準を維持するには保有資産の運用など「自助」の取り組みが重要であると指摘しました。

 

報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じるとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。

 

そこで、金融庁は老後資金が不足しないようにまとめた提言が以下にあげておきます。

●現役期

・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する。

・小額でも資産形成の行動を起こす

・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ

●退職前後期

・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討

・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢

●高齢期

・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す

・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定

・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有

引用:SankeiBiz

 

ここで疑問です。

 

今、年金制度を維持するため、消費増税をしようとしてますよね?

 

けと、この発表だと年金のみでは、老後の生活は維持できないので、皆さん自分で資金を増やしてください。って言ってます。

 

国は、あっさりと白旗をあげてしまっています。

 

そして、老後生活資金は、国民一人一人でなんとかしろ!と丸投げしていませんか?

 

皆さんも、薄々わかっているので、老後資金を賄うために資産運用をしていると思いますが、こう政府からはっきり言われると、なんかむかつきますね。

 

だって、年金制度を維持させるために、消費増税するんでしょ?

 

自助努力で老後資金をなんとかしろと言っておきながら、老後生活を維持できない年金制度のために、消費増税にする!

 

国民は、少ない実入りの中で、老後資金を何とするために、投資や貯金などしているのに、その少ない実入りから、がんばって資産形成しているのに、消費増税で老後資金分を持っていかれて、挙句に「自助」でなんとかせいって、悪代官極まりないじゃないですか?

 

この提言で、国は将来の老後不安については、必ずしも守ってくれないということがわかりました。

 

わかっていましたが、老後資産はやはり、自分達でなんとかしなければなりません。

 

出来うることなら、老後資産を自分たちで何とかするので、今まで収めた年金を返納してもらいたい気分です。

 

返納された資産があれば結構な運用ができるはずです。

 

しかし、それを言ってもどうにもならないので、本当に自分で何とかするしかりません。

 

みなさんの年齢によっては、金融庁が言っている2000万円を準備するまでにあまり期間がない人・割と期間はある人、また、運用するにも資金がない人、たっぷり資金がある人など、様々だと思います。

 

金融庁曰く、信頼できる運用機関に相談し、アドバイスをもらうように提案していますが、どこに信用できるアドバイザーがいるのでしょうか?

 

銀行でしょうか?証券会社でしょうか?個人のライフプランナーでしょうか?

 

どこも、営利目的ではないのでしょうか?本当に信頼できるアドバイザーなのか、甚だ疑問です。

 

政府公認のアドバイザーがいれば聞きたいくらいです。

 

「老後資産は、国では全部保証できないので、自分で何とかしてください。」

 

「誰かアドバイザーに資産形成について相談してください。」

 

要約すると国の提案はこんな内容ではないでしょうか?

 

ほぼ、丸投げですね。

 

とは言っても日本国民である以上、受け入れるしかりません。何とかするしかありません。

 

2000万円を作ることは、相当大変です。

 

30歳以下の平均貯蓄額が154万円、30代が404万円、40代が652万円という統計がでています。

 

この金額をみて、みなさんはどう思ったでしょうか?「自分はこんなに貯蓄がない」・「自分は平均的だなー」など色々な意見があると思います。

 

いずれにしろ、現役の間に、少なくとも現在の貯蓄額より3倍以上に増やさなければ、老後破綻してしまうということです。

 

投資経験がない人間が、資産を3倍以上に増やすのは、相当難しいです。

 

中には、リスクをおった投資をすることもあり、それにより、逆に資産を減らしてしまう可能性も秘めています。

 

金融庁は、その辺りのことを考えて提言をしているのでしょうか?

 

無責任な提案やあおりは止めてほしいです。

 

提案するのであれば、もっと具体的に示してほしいです。

 

しかし、時は止まりませんので、老後資金準備をできることから始めていかなければなりません。

 

管理人になりに、年代別でどれくらいの老後資産が必要か考えてみましたので、参考にしてください。

 

結論から言うと、まず初めに取り組むべき投資はiDeCo(確定拠出年金)です。

 

国はあてになりませんが、国が作った制度は大いに活用したいです。

 

iDeCo(確定拠出年金)で運用することで、税制優遇を受けながら、資産形成ができ、投資の初歩もわかると思います。

 

そんな制度を利用しない手はありません。

 

 

まとめ

 

皆さんは、「老後に必要な資産はを2000万円なんて突然言われたって無理」と思いましたか?

 

今まで通り、過ごしていても無理でしょう。

 

しかし、黙っていても、いたずらに時間だけが過ぎていきますので、まずは、自分の人生設計を見直すよい機会と捉え、将来について真剣に考えてみてください。

 

人や国をあてにしてもダメです。誰も助けてくれません。自分で何とかするしかありませんし、何とかしなければなりません。

 

資産設計において、まず、始めた方がいい国の制度にiDeCo(確定拠出年金)という制度あがり、税制優遇もされます。

 

ほとんどの国民が加入できる、制度です。

 

是非、iDeCoをきっかけに、投資について学んでみてはいかがでしょうか?

 

iDeCoだけでは、老後資産を賄いきれませんが、投資運用を考える第一歩としては申し分ありません。

 

iDeCoをやらずに、資産形成の第一歩は無いと言っても過言ではありませんので、まずは、iDeCoについて調べてみてください。

 

管理人になりにまとめたものもありますので、参考にしてみてください。

 

 

最後に、まだ小さな子供を持つ親として、思うことを書かせてください。

 

これからの子供達は、私たちよりもっと大変の時代になります。

 

子供達が老後も生活に困らないようにするために、国に何とかしてほしいですが、もうあてにできません。

 

子供達には、自ら生きる力を学んでほしいです。

 

それには、教育です。

 

しかも生きていく上で重要になる科目「お金について」の教育です。

 

「お金」についての教育を、日本はまったくもって取り組んでいません。

 

当然、お金について学んできていない親が教えることもできません。

 

一部の方は、早くにそのことに気づき、お金について自ら学び、資産運用をされていると思います。

 

管理人は気づくのが遅く、40歳になってからです。

 

もう人生の折り返し地点で、このままでは「やばい」と思い、お金について学び、資産運用を開始しました。

 

ですが、初めて学ぶことなので、子供が1+1=2を学んでいるような段階からスタートするようなものです。

 

45歳になってやっと分数ができる程度、投資の初歩段階を理解したところです。

 

何故、これだけ資産運用は大事だといわれているのに、資産運用に触れる機会を早い段階で設けないのか疑問です。

 

子供達には、苦しい未来が待っているかもしれませんが、時間もたっぷりあります。

 

是非にも、お金について学ぶ機会を設けてほしいです。

 

小さい頃からお金について、学んでいれば生きる力はつくのではないかと思います。

 

国が国民の生活を生涯面倒をみることができないと、白旗をあげたのであれば、せめて老後の準備のため、教育の一環として「お金について」の学びを授業に取りいれてほしいです。

 

大人になってから、突然、「資産運用をせよ!」・「自分でなんとかしろ!」など言われても、基本ができていない人間にとっては、何から取り組みはじめてよいのかもわかりません。

 

我々の教育では、「教育の義務」・「勤労の義務」・「納税の義務」を果たしいれば、末永く老後まで安心して暮らせると思っていました。

 

国の言うことを聞いていれば、国が死ぬまで面倒をみてくれると思っていました。

 

我々のように国に翻弄されるのは、我々世代だけで十分です。

 

未来のある子供達には、生きる力をつける教育を取り入れてほしいと切に願います。