昨日のアメリカ市場は主要3指数が揃って下落し、ダウ平均株価は約1.3年振りの8営業日続落を強いられました。

 

為替は109.80円台まで円高に振れており、今朝の日経平均は売り先行のスタートなりました。

 

先物のアイかけてきな売りもあり、下げ幅は一時270円超に達したものの売り一巡後は、円高一服で上げ幅を縮めました。

 

テクニカル的には、ギャップダウンスタートで、22,590円台を走る25日移動平均線や22,590円割れまで下がっている一目均衡表の転換線、22,540円台まで下げてきた5日移動平均線、昨日安値22,491.08円、22,490円台を横這う一目均衡表の基準線などを一気に下回り、22,450円台での寄り付きとなりました。

 

ただ、一目均衡表の雲上限を瞬間割り込んだところで切り返し、その後は若干下げ幅を縮め引けなりました。

 

週明け以降は、先月21日高値23,050.39円を上回るレンジブレイク、先月30日安値21,931.65円を下抜けるとダブルトップ完成、両者間での推移が続けば三角持ち合い継続ということになります。

 

●本日6月22日の市場

日経:22,516.83(-176.21)-0.78%下落

JASDQ:3,915.78(-21.90)-0.56%下落

マザーズ:1,106.21(-18.63)-1.66%下落

 

 

     2018年6月22日の気になるニュース~金融庁、仮想通貨登録業者6社に業務改善命令

金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出しと発表しました。

 

各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング防止の耐性や内部管理体制などで不備が確認されたため、業務改善命令を出しました。

 

処分を受けたのは、国内最大手のビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。

 

テックビューロは、3月に続き2度目の業務改善命令となります。

 

業務改善命令を受け、ビットフライヤーは当面、新規の顧客の受け入れを停止して、経営体制の改善を急ぐ異例の方針を正式に明らかにしました。

 

ビットフライヤーは金融庁による検査で、マネーロンダリング対策など内部の管理体制に問題が確認されたとして、22日午前、業務改善命令を受けました。

 

これを受けて、新規顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など経営体制の改善を急ぐことを正式に明らかにしました。

 

およそ230万人に上る既存の顧客による仮想通貨の取引は停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応です。

 

仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取引が過熱して交換会社各社が京劇に顧客を増やしました。

 

しかし、今年1月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は各社に対して、顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢を強めていました。

 

ビットフライヤーでは去年12月の新規の顧客が目の月の3.5倍に上がるなど、急激に顧客が増えた結果、本人確認がおろそかになっていたということで、「全社を挙げて管理体制強化を徹底し、信頼回復に努めます」としています。

 

そもそも怪しげな企業・業者はすべて業務停止、廃業でいいと思います。

ブックチェーンの有効性は全く違う議論です。

 

仮想通貨の売買や交換、マネーロンダリングを監視するなら「金融商品」になるのだから、この前のコインチェックがマネックス証券に買収されたように銀行・証券会社・生保が扱えばよいと思います。

 

時代のスピードに行政がついていっていないように感じますね。

 

このような課題解決がスピーディーに行われるような行政改革が必要だと感じます。

 

 

     2018年6月22日の原油CFD・個別株日記まとめ

本日は日経平均をはじめ、新興株も大幅な下落となりました。

 

貿易摩擦による懸念でとか色々ネットニュースで見ますが、貿易摩擦の問題解決なんかは全然していないのに、昨日など、日本市場が上昇したのがむしろ不思議で、色々な理由をつけて海外勢などが上下に揺さぶりをかけてきているのだと思います。

 

貿易摩擦懸念であれば、本日の上海総合指数が上昇しているのは解せないですからね。

 

いずれにしろしばらくは、上下に激しく動くケースが多いのだと思います。

 

自分の投資スタイルをしっかり持ち、この相場を乗り切らなければいけません。

 

管理人は、しっかりとした投資スタンスが無く、現在勉強中なので、この乱高下で右往左往しています。

 

何とか早く自分の投資スタイルを見つけたいです。

 

一方、原油相場は、OPEC総会と翌日の非加盟国の主要産油国も参加して行われる閣僚級会合で「協調減産の緩和がどれくらいになるか」が焦点となっています。

 

すでに一部緩和は織り込まれており、どの程度の緩和になるのかが焦点です。

 

落としどころは「当初の減産目標まで増産する」というところであれば、増産に反対のイラクも納得せざるを得ません。

 

現在の協調減産目標が日量120万バレルですが、実際には日量172万8000バレルの減産量になっているため、当初の日量120万バレル程度への数字まで増産するのであれば、イランが反対する理由がありません。

 

OPEC総会の発表で70万バレル程度の数字を前後に、70万バレルより緩和幅が小さいと原油価格は上昇し、大きければ原油価格は下落すると思います。

 

●2018年6月22日管理のCFD原油・個別株のポジション

個別株新規:新規ポジション無し

東証マザーズETF(2516)売り:842(-11)-1.29%

イナリサーチ(2176):868(-48)-5.24%

バロックジャパン(3548):1,005(+4)+0.40%

シグマシクス(6088):1,284(-22)-1.68%

プロルート丸光(8256):208(-7)-3.26%

CFD原油:新規無し