先週末のアメリカ市場はまちまちで、ナスダック総合指数は続落するもダウ平均株価は9営業日ぶりに反発しました。

 

為替は上下にふれるも先週末水準の109.90円台後半にあり、今朝の日経平均は確りしたスタートを切りました。

 

ただ、買いは長続きせず引けにかけては下げ幅を拡げる格好になっています。

 

米国の対外強硬姿勢が鮮明となり、貿易戦争が激化するとの懸念から米株価指数先物が下落、為替は円高が進み日経平均の下げ幅は一時200円超に達しました。

 

新興株も大幅な下落となっています。

 

テクニカル的には、22,470円まで下げてきた5日移動平均線や先週末22日高値22,535.65円を上回り、22,510円台での寄り付きとなりました。

 

ただ、直後の22,550円台を高値に下げに転じ、22,510円台に乗せてきた一目均衡表の雲上限や22,490円台を横這う一目均衡表の基準線、先週末22日安値22,414.18円、22,340円台を上昇する9ヶ月移動平均線、22,330円台を走る26週移動平均線、22,320円台に位置するボリンジャーバンドの-1αなどを次々と下回り、22,310円台まで売り込まれてほぼ安値圏で引けています。

●本日6月25日の市場

日経:22,338.15(-178.68)-0.79%下落

JASDQ:3,879.36(-36.42)-0.93%下落

マザーズ:1,073.06(-33.15)-3.00%下落

 

 

     2018年6月25日の気になるニュース~ドイツ車に打撃=関税応酬で業績影響

トランプ米政権の貿易政策が引き金となった追加関税の欧州で、ドイツ自動車大手の業績に対する懸念が強まっている。

 

利益減少への不安を背景に各社の株価は急落。22日にはトランプ大統領が、EUからの輸入車に対し20%の追加関税を課すとツイッターで警告し、影響拡大の可能性が浮上している。

 

ダイムラーは20日、2018年の利益見通しについて「前年をやや下回る」と下方修正。

21日以降、同社の株価は4%超下落した。

 

米国による知的財産権侵害を理由にした制裁関税への対抗措置として中国も追加関税を導入。この影響で、米国で生産した中国に輸出するスポーツ用多目的車(SUV))の販売が見込より鈍るという。

 

BMWも、同社最大の工場を米サウスカロライナ州に構え、SUVを生産。米国外にも輸出している。

 

このため、ダイムラーと同様の影響が予想されるとの見方からBMWの株価も急落した。

 

アメリカへの販売を維持したいのであれば、アメリカで現地生産するしかなく、トランプ大統領の思惑通りなのだと思います。

 

ベンツもBMWもアメリカ現地生産に切り替えるだろうし、トヨタやその他の自動車企業もアメリカ生産に力を入れていくことになるだと思います。

 

そうなればアメリカでの雇用も増え、中産階級は復活してくることをトランプ大統領は狙っているかと思います。

 

しかし、アメリカへの販売を縮小し、アフリカ・中国・アジアへの市場開拓がすすめば、アメリカでの現地生産をする必要がなくなり、工場がなくなれば雇用も減っていくことになってしまいます。

 

しかし、現在はアメリカ市場への販売が大きなウエイトを占めている日本をはじめドイツなどは、アメリカ現地生産を増やすしかありません。

 

そうなれば中国から工場が撤退するので中国弱体化にもつながることをトランプ大統領は狙っているのではないでしょうか?

 

 

     2018年6月25日の原油CFD・個別株日記まとめ

本日は日経平均をはじめ、新興株も大幅な下落となりました。

 

この終わりの見えない貿易摩擦は、どうにもならないのでしょか?

 

そうだとすると世界市場の株価は下落の一途をたどっていきますが、トランプ大統領はこのような状況になることを望んでいるのでしょうか?

 

日本は、アベノミクスは対抗しうる策はあるのでしょうか?

 

管理人の個別株もだいぶ限界に近づいてきました。

 

日本市場が数日上昇しても、管理人の個別株の反応は悪く、今イチ戻しませんが、日本市場が下落する時は、一緒に下落します。

 

一方、原油相場は、OPEC総会も終了し、結局はわずかな増産ということで落ち着きました。

 

増産といっても、もともと2017年からはじまった減産の日量が3250万バレルを目標としていましたが、今年の5月の厳守率は152%に達しており、過剰減産となっていました。

 

過剰減産量は日量63万バレルで、今回のOPECの総会で日量100万バレルの増産となるのではないかと囁かれていましたが、共同声明には100万バレルは盛り込まれておらず、60万バレル前後に留まるのではないかと言われています。

 

そうなれば、過剰減産分が無くなるだけで、実質2017年に決めた減産量のままということになり、市場は原油量を不足とみて上昇となりました。

 

増産があまりなければ、ベネズエラの経済混乱による供給減、イラン制裁、ナイジェリアやリビアでの供給減の懸念も浮上しています。

 

今後の原油価格は上昇傾向になっていくのでしょうか?注目です。

 

●2018年6月25日管理のCFD原油・個別株のポジション

個別株新規:新規ポジション無し

東証マザーズETF(2516)売り:817(-25)-2.97%

イナリサーチ(2176):860(-8)-0.92%

バロックジャパン(3548):968(-37)-3.68%

シグマシクス(6088):1,284(±0)±0%

プロルート丸光(8256):204(-4)-1.92%

CFD原油:新規無し